2018-03-30 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
これは、国会は、選挙された国民の代表として、立法、政府、行政に対する統制、財政に対する統制など、国政全般にわたる強い権限を持つわけで、こうした権限を行使するためには、十分な調査や情報の収集を行うことが不可欠であります。 また、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」
これは、国会は、選挙された国民の代表として、立法、政府、行政に対する統制、財政に対する統制など、国政全般にわたる強い権限を持つわけで、こうした権限を行使するためには、十分な調査や情報の収集を行うことが不可欠であります。 また、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」
そこで、政府が提案をされております新規立法、政府の名称はテロ対策特別措置法案ということになっておりますけれども、名称は私たちは対米支援法じゃないかと、こう思っていますが、それはともかくとして、それについて幾つかお伺いしたいと思います。 この法案は、戦闘地域には行かない、武力行使はしない、したがって憲法の枠内であって憲法違反ではないんだというふうに説明をされています。
ただ、この法案に関しては、多分自治省の方々が極めて構想を綿密に練ってここまで持ってこられたのではないか、そういうことで自治省構想と申し上げたわけであって、私自身、議員立法、政府立法、双方とも憲法上認められているということは重々承知した上での考えをお話ししたことでございます。
医師は、立法、政府の行動あるいはその他の行政機関や組織が患者に対してこれらの権利を否定する場合にはいつでも、これらの権利を保障し、もしくは回復するために、適切な手段を講じなければならない 世界の医師がこういう立場で患者の権利を擁護しようとしているときに、日本の医師、医療界がむしろこれに敵対といいますか抵抗しているのを、私たちはどう理解すればいいのでしょうか。
○大木正吾君 村山さん、これは議員立法ということを盛んにきのうもおっしゃっておったのですが、なぜ議員立法……政府提案でできないんですか。
しかも、ごの立法、政府提案で出た法案ですけれども、これに対して参議院の附帯決議までついておりますね。これはもう「労働衛生全般について適切なる指導を行うべきである。」という附帯決議までついているわけです。そういうふうなじん肺法を労働省が、ぶっちゃけると書いてないからだめだと、そういうたわけたことで、労働者の権利を守らないという労働行政であってみれば、これは私はとうてい国民は救われないんじゃないか。
今度議員立法、政府提案、いずれにいたしましても、これを機会に、石炭手当はせっかく予算を盛っておりますから、早く出したいと思っております。まだ期日その他の打ち合わせは済んでおりません。
私のおそれることは、こういうような水洗炭業に関する法律案ができて、これから膨大な未利用的な状態になっておるところのボタ山、あるいは坑口から出るところの微粉炭の回収をはからんとするところの議員立法、政府当局も、そういうことまでお考えになっておると思うのでありますが、そういうことに対して、適切なる施策があったならば、これを一つ勇敢に応用して、この効率的な効果も上げると同時に、微粉炭及び低品位炭の回収をはかって
いつまでたっても政府としても措置を講じない、こういう事情であるならば、私ども立法政府の一員といたしまして、法律を作って、それが生きていない、死文のような格好でいるということは、これはわれわれ立法府の者としては責任を感ぜざるを得ない。そこで、これを人事院にやらせようといたしましたが、人事院の方でも手をつけようとはなかなかしなかったのです。
そうしてこの法案が通過したということが、当時立法政府にあられてこれを必要とされた福田昌子医学博士、岡良一博士が今日なおこの席におられるのでございますから十分御承知の通りである。私はかように思います。ただ自由党の丸山委員だけが、最終に私個人の一身上において、この問題に関して政治的の解決の仕方と、私が四十年来経験いたしました信念との間になお割切れないものを持つております。
（拍手）このようなことは、立法政府としてのこの国会、特に参議院の権威を失墜すること誠に古今未曾有のことだと私は断言して憚らないのであります。（拍手）つまり我我の努力としては、この残つた二億一千万円が徒らに地方に流されて雲散霧消することなく、真に各学校を通じたところの不合理是正に消費されることをはつきりとお願いして、私はこの財源措置について監視する必要があると思うのであります。
これは通産委員会にも是非御了承を願いたいのは、本法案は税中心にお考えになる法案でなくて、どうしても戦後の日本の経済を再建する措置としての議員立法、政府立法にあらずして議員立法になつた趣旨はそこにあるのでありますが、そういう趣旨から通産委員会で御討議になる際は、大蔵省のお考えになる税を中心とする方法を御審議の際にお考えになるということは本末顛倒であります。
従つて、現在予算がすでに衆議院を通過いたしておりまする今日、この予算とまつたく密接不可分の関係を持つこの法案を、しかも委員会を省略して、今日ここにただちに即決せられんとする態度は、旧民自党、現在の自由党の諸君が、みずからもつて立法政府と行政の考ええお違えて、行政府に立法府が居服したものであることをはつきり明示されたものであるということを申し上げなければならないのであります。
これは、立法政府の與党の幹部諸君が行政府を私するものなりと言われても弁解の余地はないのであります。（拍手）さきには現職の検事総長が民主自由党より国会議員に出馬が伝えられる等のことがあり、今日また蜷川中小企業庁長官の問題等、まことに独裁的な翼賛政治とも言うべき事態が、次ぎ次ぎと現内閣のもとにおいて行われているが、これに対する官房長官の所信を伺いたいのでございます。